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この記事のような話があるたびに、日本の雇用の問題点が浮き彫りになる。その一つが、あたかも労働者より上であるかのように振る舞っている会社も多く存在しているということだ。その結果、本人の意思に反して月に100時間以上も残業を強いるということも起こってくる。労働基準法では、労働時間は原則として週40時間まで、1日8時間までと定めている。

また、日本では労働者の中でも正社員と非正社員というようないわば「身分制度」が存在するために、記事にあげられているような、正社員を「餌」に従業員を釣るような会社も出てくる。そして、労働者をあたかも奴隷のようにこき使い、過労自殺という悲劇を生んでしまった。日本の年間自殺者は10年以上にわたって3万人を超えている。日本の人口に占める自殺者の割合は米国の2倍以上である。そして、自殺とまではいかなくても、うつ病をはじめとする精神的な病にかかる日本人は増え続けている。いかに日本が生きにくく、希望が持てない国であるか、いかに閉塞感を抱えた国かが見てとれる。この記事にあるような事実が、こうした閉塞感を生み出す一つの源泉ともなっているだろう。

この記事中にある自殺してしまった人がもし生きていたなら、筆者なら「そんな会社など辞めてしまえ」とアドバイスしただろう。正社員を「餌」に月100時間も残業させるような会社は、労働者のことを真剣に考えているはずがないし、もっとその人に合った職場はあったはずだ。世界は広い。その会社だけが「世界」だと錯覚するから、月100時間超の自分の意思に反する過酷な勤務でこき使われてもその会社にしがみついてしまうのだ。

これはいじめを苦に自殺してしまう人たちにも言えることだが、一つの職場や学校でいじめを受けたからといって自殺するほどもったいないことはない。そのいじめが我慢できないほどなら転職なり転校なりすればいい話だ。自殺する勇気があるなら、その勇気をそちらの方向に使ったほうがいい。会社も学校も、この広い世界の中では、とてもちっぽけなものだ。

労働者は会社の奴隷でも犬でもない。労働者と使用者は労働契約に基づき対等な関係である。労働者には退職の自由もある。自殺などする前に、こうした労働者の権利を知り、自己防衛をしてもらいたい。

米国の首都ワシントンで毎年恒例の桜祭りが開幕した。今年は日本から桜が贈られて100年となる節目の年であることから、例年より長い約5週間にわたって開催される。日本を代表する花である桜が米国でも受け入れられ、日米をつなぐ架け橋の一つとなっているのはとても嬉しく思う。

戦後、日米両国は友好関係を維持してきた。とりわけ、2011年の東日本大震災では、「トモダチ作戦」で米国による多大な支援を日本は受け取った。一人の日本人として改めて米国の支援に謝意を表したい。

今後も日米両国は友好関係を一層深化させていく必要がある。日米友好は両国にとって貴重な財産である。軍備増強を続け、周辺海域で傍若無人に振る舞い周辺国を困惑させている中国や、テロリスト集団と言っても過言ではない北朝鮮などに対抗するためにも、日米同盟はきわめて重要だ。普天間基地移設問題はいまだに解決の見通しが立たないが、この問題を引き起こした民主党や、辺野古移設をかたくなに拒んでいる一部の沖縄県民にも、このことをよく考えてもらいたい。

もちろん、日米の友好関係は政治面のみにとどまらない。在日米軍横田基地などでは日米友好祭が開かれたり、日米両国の文化面での交流も活発に行われるなど、両国の国民の間での交流も盛んである。自由や民主主義を尊重する日米両国の友好関係の一層の深化を望む。

どこまで民主党政権の外交は弱腰なのだろうか。北方領土について、ロシアが「不法占拠」しているのは事実であり、修正する必要などない。だが政府は「不法占拠」という表現を用いないこととした。その理由を「相手国との関係全般を考慮した結果」などと説明しているが、愚の骨頂だ。

領土問題という国の主権にかかわる重要な問題で、そのような弱腰姿勢で相手に一度でも譲歩すれば、相手国はつけ上がり、さらに譲歩を求めてくる可能性が高い。まして相手はロシアだ。条約も約束も守らない、守る気すらないという国だ。そのような国に領土問題で譲歩するというのはどうかしている。

中国漁船衝突問題といい、韓国との竹島問題といい、どうして民主党政権はここまで弱腰外交を続けるのだろうか。特に、中国漁船衝突問題の経験から、いかに弱腰外交がいけないことか学んでいないのか。まったく、民主党には学習能力もまるでない。政権担当能力は皆無と言ってよく、こんな政党がよく政権与党の座につけたものだと逆に感心してしまう。この期に及んでも民主党を支持している者は、この政党の実態をよく見て考え直したほうがよいだろう。

中国とロシアはシリアの武力弾圧を容認するのだろう。まあこの両国も民主国家ではなく、ろくでなしの「世界のお荷物国家」だから無理もない。問題はこんな国に拒否権を持たせている国連である。

今の国連は第二次世界大戦終了直後に発足し、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5ヵ国が安保理常任理事国として拒否権を持っている。しかし、この制度はとうに時代遅れになっている。

まず、中国とロシアが拒否権を持っていることが問題だ。この2つの国は世界の中で責任ある行動をとっているとはとても言えないし、民主的な国でもない。そんな国に拒否権などを持たせているようでは、国連が機能しないのも当然だ。中国など、「内政干渉はしない」などと言いながら、小泉元首相の靖国参拝にはあからさまに反発していたではないか。あれを内政干渉と言わずして何なのか。分かりきっていることだが、中国などまともに相手にできる国ではないのである。

また、国連の分担金を2番目に多く支払っている日本と、3番目に多く支払っているドイツが常任理事国でないのが問題だ。中国やロシアなどは、分担金をほとんど支払っていないにもかかわらず常任理事国になっている。一体どうなっているのだろうか。こんなバカげた機関に国際社会の平和維持など任せられるはずがない。現状では、安保理常任理事国から中国とロシアを外し、日本とドイツを新たに常任理事国とするのが最適と考えられる。

日本は常任理事国でないにもかかわらず、米国に次いで2番目に多く国連に分担金を出している。そして、日米2ヵ国の分担金で国連の全予算の3分の1以上を占める。日本ほど悪い意味でクソ真面目な、お人よしの国はないと言っていい。日本の財政状況も厳しい。日本は、常任理事国にでもならない限り、国連への支出を大幅に減らすべきだ。

野田は消費税を増税する意欲満々だ。施政方針演説でも、「政局」ではなく「大局」を見据えようなどと偉そうに語った。しかし、そもそも野田には消費増税をする資格は全くないのだ。

考えてみてほしい。政権交代の際、民主党は「無駄を削減すれば財源はいくらでも出てくる」などと主張していた。無論、消費税増税の話など一切ない。そうして多くの国民を騙して政権の座についた。

それが、野田が首相になってからは、消費税増税の意欲を示すばかりで、子ども手当などのバラマキの廃止等にも全くと言っていいほど手をつけていない。

大ウソをついて政権を取り、無駄削減にも取り組まず、それでいて堂々と消費税を増税すると言って国民から金を巻き上げようとしているのがクソ豚野田佳彦なのだ。

つまり、野田には消費増税をする資格は一切ない。消費増税をするというのなら、その前に民主党にはやるべきことがある。政権交代の際のマニフェストが詐欺フェストであったことを認め、国民に何度でも謝罪すること。子ども手当等の無駄なバラマキを一切やめること。そして、改めて衆議院解散・総選挙を行い、国民に信を問うことだ。

今、YouTubeの野田の動画が話題になっている。野田の言っていることとやっていることが全く正反対であり、いかに野田佳彦という人間が信頼するに値しないかがよく分かる。一度ぜひ見てほしい（http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo）。

とにかく、野田佳彦には消費増税を行う資格が全くないということを忘れてはならない。

こういう男性蔑視の記事は見ていて不快に感じるだけでなく、この世に全く必要のないゴミのような記事だ。このようなカス記事を載せるから、一部の浅はかな女は調子に乗って男性を見下すようになるのだ。結婚というのは男性が女性の所有物になることではない。婚姻とは男女が合意して成立するものだ。こういう記事はその根本から理解していない。産経もこういうくだらん記事は一掃せよ。

東京大学が学部の入学時期を春から秋へ移行することを検討している。世界の大部分の国は秋入学であり、春入学は日本を含めてわずか数カ国にとどまる。これでは、日本から海外に留学する学生も、海外から日本に留学する学生も少なくなってしまうだろう。東大が秋入学に移行することで他の大学でも同様の動きが起きれば、この不便が解消され、大学にとっても優秀な人材を獲得するための障害が一つなくなると言える。

入学試験は従来通りに行われるため、現役生は高校卒業から大学入学までに半年のブランクがある。これをデメリットとして挙げる者もいるが、筆者はむしろこのブランクがあるのは良いことだと考える。この半年を利用して、厳しい入試を終えた学生は大学入学前に自らを見つめなおし、自らを高める活動に充てることができる。海外短期留学、インターンシップ、ボランティア活動などが考えられるが、18歳くらいの時期にこういった期間を設けるのは決して無駄ではないし、むしろ意味のあることだと考える。英国などでは同様の趣旨のブランクを約1年取る慣行がある。

日本企業も春に新卒を一括採用するのをやめ、秋採用や通年採用も導入すべきだ。国際化が進む今、春に新卒を一括採用する慣行を継続する意味はなくなりつつある。そんな制度に縛られるのは企業にとっても日本全体にとっても好ましくない。企業は学生の採用時期をもっと柔軟に考えることが必要となるだろう。

確かに、学者には無責任な人間もいるし、役立たずの反日学者もいる。しかし、それだけで学者全体を見下すのはいけないだろう。iPS細胞の研究で知られる京都大学の山中教授のように社会に多大な貢献をしている学者もいる。

橋下の政治家としての手腕がどうなのかは未だ未知数であるが、人間としてはあまり優秀とは思えない。自分の気に入らない人間には公然と悪口をぶちまけ、敵を増やす。これはあの史上最低最悪の首相であった菅直人と共通するところがある。あまり生き方はうまくなさそうである。

ツイッターでそのような一般人に悪口をぶちまければ、最悪の場合、侮辱や名誉棄損で訴訟に発展することにもなりかねない。橋下は弁護士出身なのに、そんなことも分からないのだろうか。

政治家がツイッターを利用して情報発信したりするのは一般的には有用であるが、今回の橋下のようにただ悪口ばかりを並べているだけのツイートでは何の意味もない。

普天間基地移設問題は、普天間基地の固定化が現実味を帯びてきた。最善の策が名護市辺野古への移設だったのだが、一部の沖縄県民の反対でそれが実行不能になりつつある。

彼らは「基地の無い沖縄」などと妄想しているようだが、基地の無い沖縄などあり得ない。もしそんなふうになれば、沖縄がどこの国に支配されてしまうことになるかくらい、よほどのバカでもない限り分かるはずだ。

名護市長や沖縄県知事の仲井真なども辺野古移設に反対の立場を貫いている。彼らは自分で自分の首を絞めているようなものだ。最善の案である辺野古移設に反対する以上、普天間基地が固定化されても文句は言わないことだ。

鳩山由紀夫のアホがかつて日本の首相であったという事実は、日本史上の大いなる汚点として後世に語り継がれることだろう。いまだに普天間基地移設を「辺野古以外に」などとほざく。「最低でも県外」などと無責任極まりない発言をしておきながら、結局辺野古移設で合意したのは、鳩山だろう。鳩山、おまえは何もしゃべらずさっさと国会議員を辞めよ。それが一番、国のためというものだ。

前回のエントリで福島瑞穂がアホだと記したが、鳩山のバカさ加減は半端ではない。米紙にもはっきり「ルーピー（バカ）」と書かれた。福島瑞穂が世界第29位のおバカさんだとすれば、鳩山由紀夫は世界ワースト10に入ることは間違いないだろう。とにかく、一刻も早く鳩山から国会議員バッジを取り上げるべきだ。でないと国益が損なわれる。